1人では難しい問題も、民商と一緒に解決しましょう！
事例１将来性を訴え、支援を要請
取引先の倒産で工事代金が回収困難に、仕入先の支払いが遅れ「期日までに支払いがないと取引中止」といわれ、緊急融資を申し込みましたが、国保税、住民税の滞納があり融資が困難に。税金は分割納付計画書を提出し交渉するも応じてもらえず…
相談員が同行し、これまで地道に努力し実績が上がってきたこと、これからの見通しなど熱心に訴え、200万円の融資を獲得（電気工事業）
事例2オリジナル商品をアピール、支援を要請
店舗移転改装費用と運転資金を申し込みましたが、既存の借入（開発基金）の返済の遅れを理由に断られ、「まず1ヶ月分を返済してから」と言われるが、資金繰りが思うようにいかず、少し遅れて返済。しかし「遅れたのでもう1ヶ月分を」と言われ…
相談員が同行し、地元の食材を使ったオリジナル商品アピール、移転した場合の集客率、既存借入の返済計画などを訴え、200万円の保証融資を獲得（飲食業）
事例3破産歴があっても、、融資実現
中小業者に厳しい状況が続くなか、運転資金が必要、しかし、5年前に、連帯保証で借主が行先不明、やむなく破産申立てをしていました。全国商工新聞で、「困難を突破して融資獲得」の事例もあり、あきらめずに緊急保証の申込みをしました。申込当初行員は、好意的な対応でした。しかし、過去に債務整理を理由に、「当行では取扱いできない」との回答が…
全国の事例を示し、「本制度融資の趣旨から見て銀行だけの判断で保証協会へ書類をあげないのは、おかしい！」と申入れ、その後、銀行から「融資に取り組ませてください」の連絡、300万円の融資実現。
事例4制度の趣旨にそって、融資実行を
緊急融資1300万円を申込、500万円減額され、資金繰りが困難に。緊急融資制度の「別枠保証」で追加融資の申込、「必要な資金の保証」を要請したが、「返済能力」を問われてしまう。
そもそも緊急保証は、儲かっている会社でなく、「資金繰りに困っている中小業者の資金繰りの制度」のはず。その趣旨にもとづく保証を要請し、追加で800万円の融資が実現（建設業）
事例5財務局・銀行本店にも融資実行を要請
運転資金で緊急保証を申込、ところが、窓口の銀行支店が、「協会の保証はおりていますが融資できません」と冷たい返事を…
財務局に「保証協会の保証が出ているのに融資しないのは、制度の趣旨に反する行為」と指導を要請、本店にも出向き、「地元を代表する金融機関として、融資実行を支店に指導」を要請、100万円の融資実現。（内装業）
事例6スナックも緊急保証で、借入実現
運転資金が必要に、緊急保証の認定書を受けに市役所へ、しかし職員は、「スナックは、対象業種から除外されている」と認定証は発行できないとの対応。
中小企業庁は「例えば、焼うどんやおにぎりを提供していれば、スナックでも指定業種（酒場、ビアホール）に含まれる」と回答していることを示し、認定証の発行が認められ銀行へ。しかし、国保税の滞納がネックに。中小企業庁が、「税金の滞納があっても積極的に相談に応じるように」との見解を示し、100万円の融資を実現、国保は分割納付で解決。（スナック）
事例7新規開業は「保証対象」ではないと言われたが…
開業したが手持ちの資金が不足、銀行に相談したが、行員に「開業5ヶ月では、前年比較ができないので、緊急保証の対象ではない」と言われ民商へ
緊急保証制度では、開業数ヵ月でも、特別認定法があり、売上減少率で該当すれば対象となることを説明。銀行にもその旨を伝え、ネット販売の将来性、事業計画、取扱い商品など添付して申込、200万円の融資実現。（県物産品ネット販売）
事例行政指導を要請し問題解決へ
県補助事業（林道伐採事業）を下請で、代金残100万円の支払がないため、元下請会社へ代金支払を請求したが、「すでに下請けに支払っている、2重払いになる」と元請が支払いに応じられないの返事
建設業法に基づく行政指導を県に要請、翌日、元請から連絡後、二次下請会社から月末に支払うとの連絡があり、無事解決（林業）
建設業法第41条3項-
特定建設業者が発注者から直接請負った建設工事の全部、又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工に関し他人に損害を加えた場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣、又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立替払いすること、その他の適切な処置を講ずることを勧告することができる。
「小規模工事等希望者登録制度- 自治体が発注する小規模工事・修繕について入札資格のない業者にも、受注機会を増やすことを目的にした制度」
仕事が激減する中で仕事の確保は業者の切実な要求です。民商では「自治体が発注する工事は、地元の業者へ」と市・町への要請や懇談、署名を集めるなどの働きかけを行っています。
県内では、霧島市（130万円以下）、曽於市（130万円以下）、薩摩川内市（60万円以下）、日置市（50万円未満）、いちき串木野市（30万円以下）が実施。鹿児島市（50万円以下）が8月から受付を始めています。 薩摩川内市では、平成21年度 880件 4,808万円、日置市では、21年度 349件 1,605万円の小工事・修繕工事が、地元の小規模業者へ発注されています。
県内では、霧島市（130万円以下）、曽於市（130万円以下）、薩摩川内市（60万円以下）、日置市（50万円未満）、いちき串木野市（30万円以下）が実施。鹿児島市（50万円以下）が8月から受付を始めています。 薩摩川内市では、平成21年度 880件 4,808万円、日置市では、21年度 349件 1,605万円の小工事・修繕工事が、地元の小規模業者へ発注されています。
事例1借入400万円が、5万円で解決
10年前に（しんわ）から自身が200万円借入、その後、知人の（しんわ）からの200万円借入の保証人になりました。ところがすぐに知人が行方不明、2件の返済を続けてきたが限界に達したため、民商へ相談
取引履歴をもとに、利息制限法で再計算、債務がほぼないことが判明、債務不存在訴訟で、5万円の解決金で和解（飲食業）
事例2地獄の16年、笑顔が戻る
知人にサラ金借入の名義貸しが、地獄のはじまりでした。その返済に、妻に内緒で、サラ金５社から借りては返すの繰返しで火の車に。知人に「民商に相談したら」と紹介され民商へ。
利息制限法で再計算すると、とっくに過払い状態、過払金請求の民事調停で、３００万円返還されました。１６年間の地獄がウソのようと、家庭に笑顔が戻りました。（建設業）
事例13年間無申告だったが、借入も
「税理士の顧問料が払えなくて、法人決算を3年間していない」というAさん。「パソコンを活用すれば決算書はできる」の話を聞き、売上帳、銀行通帳、領収書をもとに、パソコンに挑戦、無事決算までこぎつけました。3年間の無申告で借入を諦めていましたが、申告書に提出し借入を申込んだ結果、無事300万円の借入が実現！申告と資金獲得で2重の喜びに。（造園業）
給与、源泉徴収、年末調整、管理も楽々
民商作成の給与ソフトを希望者全員に提供、月々の給料支払明細書、源泉徴収税、雇用保険料計算や年末調整も電卓なしで計算、各人の源泉徴収票も自分で作成できます。
事例2簡単・便利・早いー パソコン会計もっと早くからやれば
「パソコンは、難しいと思っていたけど、意外と簡単だね」、「現金出納帳や元帳が自動的に作成されるのにビックリした」、「毎月の収支状況が数字で、資金繰り、経費内容の検討に役立つ」など、「意外と簡単、借入申込にも役立、税務署の調査にもしっかり対応できた」と喜ばれています。
民商は、法人でも、個人の青色、白色でも、使いやすいソフトで、パソコン記帳をすすめています。
事例1税務署の売掛金差押さえが中止に
「昨日取引先の、税務署が売掛金の差押さえにきたらしい、どうしよう」と民商へ。これまで、滞納している税金を「月5万円ずつ納付」で約束していましたが、この二ヶ月は、親戚の不幸などと重なって納付していませんでした。
税務署へ、役員、事務局と一緒に、この間の事情、仕事、納付の見通しを説明、差押さえは行わないことに。（金属加工業）
事例2所得税の更生の請求で、国保税減額
「国保税が高く払えない、困っている」と民商へ
確定申告書と収支内訳書を見ると減価償却費、ローンの支払利息の計上もれがあることが分かりました。さっそく「更生の請求」書を作成し、税務署に提出、「国保税が2分の1」に減額、所得税も12万円が還付されました。
事例3固定資産税延滞税14%が免除に
貸マンションの空室が目立ち、収支が大きくマイナスになり、固定資産税を分割納付していたが、突然、延滞税の督促通知がきた民商に。
分納相談の時、市職員が延滞税について説明してくれなかった。「延滞税の減額・免除申請」を提出、全額免除に。（貸家業）
事例4業者でも、生活保護受給できた
「仕事が激減、生活できる売上がない、税金の滞納もある」と民商へ。
「延滞している税金は、「納税の猶予申請」で「月２万円の50回納付」で解決。しかし、税金の心配は無くなっても、体調も悪く、依然として営業は困難、「生活と健康を守る会」と相談。
そこで、鹿児島市に生活保護の申請をしましたが、「車を持っているから需給はできない」の対応。内装業を営んでおり、仕事用の車でどうしても必要なことを説明。粘りづよく交渉した結果、「営業車も、生活必需品」と認められ、生活保護を受給できることに（内装業）
事例1署名を集め、国保税の引下げ実現！
民商も参加する「霧島市の国保税引下げを求める会」では、昨年9月議会に1万人を超える署名を添えて提出、市議会では賛成22人、反対22人の可否同数否決されましたが、この国保引下げ運動が、市長選挙でも大きな争点になり、新市長も市民の声を無視できなくなり、国保税引下げが実現しました。
今回の改訂で、所得税255万円の4人家族で、年26,500円が軽減され、また、12歳から18歳の子どもは、均等額が半額に（ただし、所得制限あり）
事例2母の願いを署名に、「子ども医療無料助成」実現！
さつま川内民商婦人部では、「義務教育終了までの医療費無料化」を求める署名に取組み、362筆の署名を、対応した市民福祉部長に手渡し、早期の実現を要請、2010年4月から実施されています（薩摩川内市）
また、「国保税引中止を求める」署名851筆を集め市長に提出、引き続き「国保税の引下げを求める陳情」署名に取り組んでいます。
